雇用形態(職業)と勤務先との関連│クレジットカード審査基準ガイド

クレジットカード審査基準ガイド

４、雇用形態

正社員かアルバイトかなどの雇用形態はクレジットカードの審査にどう影響してくるだろうか。ここではクレジットカードと雇用形態について解説する。

「雇用形態」とは、企業と社員が結ぶ雇用契約の種類。要するに正社員として働いてるのかバイトとして働いてるのか、自分がオーナーとして会社を動かしてるのか等という分類を指す。
評点の高い順に並べると以下のようになるが、この属性は勤務先の規模と複合的に判断される。

例えば、雇用形態が「社長・オーナー」だとしても小さな規模の会社を経営しているのと、上場企業の社長とでは大きな差がある。また、小さな規模の会社の社長と上場企業の幹部社員とでは相対的には後者の方が評点が高くなる傾向がある。これは、収入が安定してるかどうかという視点で考えられているためだ。

かつては正社員が主な雇用形だったが、終身雇用という社会システムが見直されはじめたことや、人件費の変動費化を目指す企業が増えたことにより、パートや派遣社員などの雇用形態が激増している。これにより以前はアルバイトやパートではクレジットカードを発行しなかった会社でも柔軟に対応するようになってきた。

それでも審査に不安なユーザーも多いはずだし、「どうしてもカードが欲しい！」というケースがあるはずだ。そんな時に検討して欲しいのがアコムACマスターカード。審査は柔軟・年会費無料・最短即日発行というメリットがある。

雇用形態はクレジットカード会社にとっては裏付けの取りづらい属性のため、申し込み書に記入された本人申告を採用するケースが多い。

実際はフリーターなのに正社員と申告して申込みをするケースなどはかなり多いようだ。しかし、自分のステージに合わないレベルのクレジットカードを手に入れ、分不相応な借金を繰り返す人はいずれ支払い不能に陥って自己破産となる確率が非常に高い。

銀行系のクレジットカード会社や、ステータスの高いクレジットカードの場合は勤務先への在籍確認連絡の際に、人事部や総務部の社員に申込み者本人の雇用形態を確認することもある。

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