自己申告における偽りはクレジットカード審査を不利にする!?

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クレジットカードやローンで書かれる申込書は、申込者本人を信頼して自己申告で書かれるケースが殆どとなっているようだが、その中に記入漏れや記入ミス、偽りの記載があれば、当然クレジットカード審査をする上で不利な状況に陥ってしまう。

ここでは、申込書における注意点を含めて、クレジットカード審査について詳しく解説していく。

審査申込書は自己申告!誤字脱字にも注意して!

クレジットカードやローン申込用紙は非常に多くの項目を書く必要があり、その記入を面倒だと感じているひと達も多いと言われている。

しかし本人の属性を判断するには申込書が必要不可欠な存在となるため、できるだけ丁寧に、カード会社側にとって読みやすい文字で書くことが重要なのである。

各カード会社では個人信用情報機関に問い合わせを行うため、万が一何らかの項目で読めない部分があったとしても、その部分を把握することは可能であるとされているが、あまりにも汚い文字で乱雑に書かれた申込書は本人の「いい加減さ」を露呈する形に繋がるため、「クレジットカード会社に良い印象を持たれない・・」という点でもマイナス要素となってしまうのである。

審査申込書に記入する年収や勤務先の企業規模(人数)などは、収入証明書や給与明細などの補助資料をもとに記載をするのが常識となっているが、「数字を調べるのが面倒で・・」といういい加減な気持ちで適当な内容を記入してしまうと、その事実がカード会社側にバレた時に、「信頼性を失う」という意味で不利になってしまうのである。

各カード会社で審査申込書を自己申告で書かせてくれているのは、「カードを申し込みするひと達を信用したい・・」という想いの表れでもある。

でもそこでいい加減な記載をしてしまえば、「申込書もきちんと書けない人に融資をするのはどうだろう?」という疑念に繋がってしまうため、「自分はきちんとした人間なので、返済や支払いが滞ることもありません・・」というアピールをするためにも、申込書の重要性をわきまえながら記入する必要があると言えるだろう。

在籍確認をしないクレジットカードはあるの?

カード会社では審査だけでなく更新の際にも個人信用情報機関に問い合わせをするため、万が一クレジットカード審査に通ったとしても、カード更新の際に虚偽の事実がバレてしまえば、長年使ってきたカードを返却させられる最悪の事態に繋がるケースも出てくるのである。

ネットに存在している口コミや体験談の中には、「嘘の年収を書いてもバレなかった・・」という悪い記事も存在しているようだが、あまりにもおかしな金額が書かれていると、収入証明書や給与明細を提出した時に、一目瞭然という形で自分の嘘が発覚してしまうため、カード会社からの心証を悪くすることを避けるためにも、偽りの申告をしない方が良いのは明確だと言えるだろう。

クレジットカード審査に自信のない人に限って、「バレない・・」「ダメ元・・」という悪巧みをする傾向が高いとされているようだが、そんなことをしてカードを持つことができても、「いつかバレるのではないか・・」と更新の度に怯えているのであれば、せっかく持ったカードを思う存分使うことができなくなってしまう。

クレジットカード注意すべき嘘や間違い

クレジットカード会社にカード発行の契約申し込みを行う場合には、申し込み欄に自分の個人情報を正確に記載しなければならない。

もしも嘘の申告がバレてしまうと、審査で著しく不利となるだろう。

申込みは自己申告であるが、だからといって適当に記入して虚偽や間違いがあるケースでは、審査落ちの十分な理由となってしまう。

ここではクレジットカード注意すべき嘘や間違いの典型例として、「旧姓のまま申し込む」「生年月日の書き間違い」「年齢を適当に書く」「収入(年収)を虚偽報告」「勤務先を偽る」「借入れ件数や金額など、他社借り入れ状況を誤魔化す」「居住状態を偽る」ということについて解説する。

ぜひこれらの項目は申込書を書く時の注意点として、確認しておいてもらいたい。

旧姓のまま申し込む

結婚したての女性が、旧姓のまま申し込みをしてカード発行しようとするケースがある。

確かに利用者本人が申し込んでいるのだが、苗字が変わっている場合、提出した本人確認書類と内容が合わず、虚偽申告とみなされる可能性がある。

クレジットカードは、偽造やなりすましなどの犯罪に利用される場合もあるため、慎重に確認作業が行われている。

必ず新しい苗字で申し込まなければならないだろう。ただし、銀行の口座や運転免許証の名義を更新していなければ、新しい苗字でクレジットカードに申し込むと、情報に齟齬(そご)が生じてしまう。事前に免許証や銀行口座名義変更をしておこう。

ちなみに、結婚して専業主婦になった場合、安定収入がなくなることから、発行可能なクレジットカードの選択肢が減ってしまう。そのような場合は、家族カードに申し込むなどの方法を知っておくと良いだろう。

生年月日の書き間違い

生年月日の書き間違いにも注意が必要だ。通常、自分の生年月日を間違えるということはほとんど考えられない。

確かに年齢を経ると、自分が今何歳なの瞬時には分からなくなることもあるだろう。 しかし、加算されて行く年齢とは異なり、生年月日はずっと変わらないため、間違える人は少ないはずだ。

万が一生年月日を間違ってしまうと、信用ならない申込者だと思われてしまう可能性がある。カード会社の立場で考えると、詐欺罪程度に相当するような目的で申し込みをしていることを、疑う余地が出てしまうのだ。

生年月日の欄は正確に記載しなければならない。特に西暦と元号の違いや、サイトで申し込む場合のタイピングミスなどに気を付けよう。ケアレスミスによってクレジットカードの審査に落ちてしまうと、あまりにももったいないことだ。

年齢を適当に書く

年齢を適当に書くことも控えた方が良い。年齢を適当に書く人の特徴は、クレジットカードの申し込み用紙を安易に考えているようだ。

名前と固定電話や携帯電話の電話番号さえ書けば良いというような発想をしている場合には、数え年や満年齢などを考えずに、適当に記入してしまう。

確かに、本当の年齢が30歳であるにも関わらず、31歳だと記入した場合には、満年齢による計算ミスということがあり得る。

クレジットカード会社も単なる計算ミスと考え、訂正だけをして問題視しないことが多いだろう。 しかし、何歳も実年齢と異なる申告をした場合には、虚偽の申告を意図的にしていると考えられてしまうかも知れない。

実際に詐欺を働くケースでは、氏名とともに虚偽申告をすることが多いため、クレジットカード会社は合わせて警戒をしている。

年収を虚偽報告

クレジットカードの申し込みには年収の記載欄もある。年収は自己申告であり、若干の誤差があっても問題視はされないが、大幅に異なる場合は虚偽報告となってしまうだろう。

良識の範囲を超える年収の誤差は、クレジットカード会社から不審に思われる要素となってしまうため、気をつけなければならない。

クレジットカード会社は、社会人や自営業者(個人事業主)学生バイトなどにかかわらず、雇用形態や業種ごとに膨大な年収データを持っている。

勤務企業の規模や勤続年数(勤務年数)などから一定の予測がなされるため、大幅に異なる年収を書かないように注意が必要だ。

また、クレジットカードは立て替え払いのように支払いが行われるが、更にキャッシング枠を付ける場合は、より厳格な基準となる。

たとえば銀行などの金融機関のカードローンや、消費者金融系カードローン会社の融資審査と同様に、返済能力がポイントとなるだろう。

特に、クレジットカードの審査では総量規制のルールが適用される。総量規制とは改正貸金業法が定めるルールで、年収の3分の1を超える借入額が設定できないというものだ。

自分の年収から利用限度額が予測できるので、申し込み前に知っておいた方が良いだろう。

勤務先を偽る

勤務先を偽った状態で申し込むこともしてはならない行為だ。クレジットカード会社からすると、自分が普段勤めている勤務先を間違えて書くことはありえないため、もしも異なる勤務先で申し込んできた場合には虚偽申請とみなされるだろう。

ただし、ケアレスミスによる微妙な間違いは時折あるようだ。例えば有限会社と株式会社を間違えて記載したり、前株と後株を間違えて申し込むような場合には問題視されない可能性もある。

勤務先の情報は、申込者の安定収入の裏付けとなるため、万が一虚偽申請をした場合には返済能力が疑われる。

また、個人の信用力も疑問視されるため、審査落ちとなる可能性が極めて高いだろう。 勤務先を誤魔化して申し込む人が多いケースは、現在無職であり、クレジットカードの審査に自信がない場合だ。

また、アルバイトをしている人が正社員だと嘘をついて申し込む場合もある。いずれのケースも、審査では簡単にバレてしまうため、自分で自分の首を絞めることになるだろう。

他社借入を誤魔化す

他社借入を誤魔化すことも絶対に行ってはならない。クレジットカード会社は複数のカード申し込みや他社借り入れを嫌う傾向がある。

複数のクレジットカードを所有していたり、他社借り入れがある場合には、多重債務に陥るリスクが高くなるため、敬遠する傾向があるのだ。

もちろん、信用力が高い人は複数のクレジットカードを持っていることも珍しくない。年会費無料の一般カードやゴールドカードなど、さまざまなカードランクのクレジットカードを財布に忍ばせている人もいる。

いずれにせよ、他社カードや借入状況を誤魔化すと、簡単にバレてしまい、クレジットカード審査で著しく不利となるだろう。

クレジットカードの審査では属性に対するスコアリングだけでなく、個人信用情報機関の信用情報の照会も行っている。

個人のお金に関する取引がガラス張りとなっているため、利用実績を誤魔化すことはできないのだ。他社借入の状況はたとえ自分にとって不利な情報だったとしても、正直に書く必要がある。

居住形態を偽る

居住形態を偽るということはあまりピンとこないかも知れない。しかし、クレジットカードの審査に対する知識がある人は、居住形態による有利不利を知っている。

たとえば賃貸のアパートよりも持ち家の方が属性が良いため、スコアリングで有利となる。 そのため、居住状態を少しでも良く見せるためには、申し込み欄に持ち家と書いた方が審査で有利になると考えてしまうのだ。

しかし、クレジットカード会社はこのような虚偽報告は簡単に見抜いてしまうだろう。

持ち家をローンを組まずに購入する人は珍しいため、住宅ローンの履歴がなければ本当に持ち家かどうか疑問が抱かれてしまう。

もしも居住状態に虚偽申告があれば、悪質な申込者だと判断され、即刻審査に落とされてしまうリスクが高くなるだろう。必ず 状態も正直に記載しなければならない。

嘘がバレたらどうなるの?

どうしてもクレジットカードの審査を通したいけれども、審査に自信がないため、背伸びして申し込もうとする人もいるだろう。

しかし結果的に嘘の内容を記載すると、さまざまなデメリットが考えられる。 では、具体的にはどのようなデメリットがあるのだろうか?

まず、先述した通り、クレジットカード審査で不利となってしまうだろう。クレジットカードが欲しくて嘘をついたつもりが、却ってクレジットカードの発行が遠ざかってしまうため本末転倒となり得る。

また、クレジットカード会社で社内ブラックとなってしまう可能性もある。さらに、利用中のクレジットカードが強制退会となる可能性もあるため、圧倒的にリスクの方が大きくなるだろう。

ではそれぞれの内容について1つずつ見ていこう。

審査で不利となる

クレジットカードの審査の段階で嘘の報告をしていることが判明すると、審査で著しく不利となってしまう。

誤字脱字認識不足などによるケアレスミスであれば、目くじらを立てられないケースもある。 このような場合は、クレジットカード会社から確認の連絡が入り、間違いを正すことができればカード発行にこぎつけることはできるかも知れない。

ただし確認の連絡など審査のプロセスが増えることによって、余分に審査時間がかかってしまうというデメリットは否めない。

ケアレスミスがないように十分注意しての申し込みが必要だ。 一方、意図的な虚偽報告が発覚した場合、悪質さの度合いにもよるが、一発で審査落ちとなることもある。

クレジットカード会社の審査は厳正で客観性に富んでいるため、虚偽報告は見破られると思った方が良いだろう。

社内ブラックとなる

社内ブラックとなるリスクも挙げられる。先述の通り、クレジットカードの審査では信用情報の照会が行われるため、個人の金融取引内容がガラス貼りとなっている。

遅延滞納を起こしてしまうと信用情報にブラック情報が記録され、クレジットカード審査を含む他のローン審査でも不利となってしまうのだ。

しかし、一度だけうっかりミスなどで遅延となってしまった場合などは、クレジットカード会社の担当者によっては信用情報に記録しないこともあるため、他社のクレジットカード審査や他のローン審査に影響をしないケースもある。

ただ、社内ブラックとなった場合は、その会社から今後一切の申込を断わられてしまう可能性がある。もしも虚偽報告などの不正行為によって申し込みをした場合には、社内ブラックとなってしまうため、あまりにもリスクは大きいだろう。

強制退会となる可能性がある

基本的に、クレジットカード会社の審査では、いかなる不正行為も見破られる可能性が高いが、万が一クレジットカード会社の審査をくぐり抜け、カード発行にこぎつけたとしても、不正がバレた段階でペナルティとなるだろう。

クレジットカードが利用停止となってしまったり、場合によっては強制退会となってしまい、二度と申し込みができなくなる可能性も否めない。

クレジットカードは、申し込みの時と属性が変わった場合には、利用者からカード会社へ連絡をしなければならないという規約がある。

途上与信などによって与信管理は行っているが、変更があった場合には自ら連絡をしなければならないのだ。 それほどしっかりと管理をしているため、不正が発覚した場合にはペナルティを課せられることになるだろう。

申し込みで嘘がバレる理由とは?

申し込み段階で、嘘をついても大丈夫だと高をくくっている人もいるかも知れないが、先ほどから申し上げている通り、クレジットカードの審査は厳正であるため、誤魔化し切るのは難しいだろう。

正直、虚偽報告を行うことはリスクしかないと言っても良いほど、誤魔化し切るのは困難だ。ではクレジットカードの審査で虚偽報告を行った場合、どのようなことによってバレてしまうのだろうか?

ここではクレジットカード審査で不正がバレる理由として、「収入証明書でバレる」「カード会社のデータでバレる」「信用情報照会でバレる」「在籍確認でバレる」という4つを解説する。

収入証明書でバレる

クレジットカードでキャッシング枠をつけて申し込みをする場合は、申し込んだクレジットカードの利用限度額や、現在抱えている他社からの借入額によっては、収入証明書の提出が求められることがある。

収入証明書を提出すると、クレジットカードの申し込み審査で申告していた収入とのギャップが一目瞭然となるため、もしも虚偽申告をしていた場合には簡単に審査落ちとされてしまうだろう。

求められる収入証明書は、源泉徴収票や給料明細などカード会社によって異なるが、いずれにせよ、客観性が担保された書類を提出しなければならないため、誤魔化すことは困難だ。

カード会社のデータでバレる

カード会社のデータベースによってバレる可能性もある。先ほども軽く触れた通り、クレジットカード会社は、会社ごとに膨大なデータベースを持っている。

利用者の申し込み履歴や契約内容など、ビッグデータが揃っているため、新たな申込者の年齢や勤務先によって平均年収の算出ができるのだ。

そのため、あまりにも平均年収とかけ離れた金額で申し込みがあった場合、クレジットカード会社から目をつけられることになるだろう。

また、過去に同じクレジットカード会社で利用した経験がある場合は、過去の情報との整合性も取られる。 整合性が合わなければ確認作業などが行われ、問題ないと判断されなければ、クレジットカードの発行は見合わせられることになるだろう。

信用情報照会でバレる

日本には3つの信用情報機関があり、クレジットカード会社は株式会社シーアイシーという信用情報機関に登録をしている。

株式会社シーアイシーは、クレジットカードに関する膨大な個人情報を記録しているため、申込者の履歴を紹介すると、返済能力や信用力をすぐに確認することが可能だ。

また、株式会社シーアイシーは、金融事故履歴がある人と申込者が同じ人かどうか判断する「本人特定アシスト」というシステムを備えている。

個人情報をマッチングさせて判別するため、とても正確に割り出すことが可能だ。結婚や養子縁組で名字が変わっていたとしても、本人を特定させることはできるため、誤魔化しは効かないだろう。

ちなみに、クレジットカード審査で個人情報の照会を行うことは法律で定められているため、避けることはできないのだ。

在籍確認でバレる

クレジットカードの審査では、職場への在籍確認が行われる。在籍確認は全てのクレジットカード会社が、全ての申込者に行っているというわけではないが、申し込み内容に不安要素があれば在籍確認で裏を取られる確率は高くなるだろう。

もしも勤務先の内容に虚偽があった場合は、在籍確認でバレることになるため、勤務先情報に関するウソを申告しても無駄である。

ちなみに、在籍確認の電話は本人が出れなくても構わない。申し込み時に記載した勤務先で本当に勤めているかどうかをチェックすることが目的だからだ。

オペレーターは本人以外から用件を聞かれても答えないため、プライバシーをしっかりと守ってくれるだろう。 逆に言うと、それほど細やかな気配りをしているため、不正をしようとする人にとって付け入るス隙はない。

アリバイ会社で在籍確認対策はNG!

クレジットカードを保有したいけれども、無職である場合にはカード審査に通過することはできないだろう。

学生や専業主婦のほか、家族カードを作成する人は話が別ではあるが、これらの状況以外で自分名義のクレジットカードを無職の状態で作ることはできない。

支払い能力があるということは、安定収入があることを明示しなければ、証明することは困難だろう。 もしも現在無職でクレジットカードを発行したいという場合には、いち早く仕事を探すことが近道だ。

しかし、無職の人の中にはある場合会社を使ってクレジットカードを発行しようとする人がいるようだ。

アリバイ会社で在籍確認の電話を通過することができれば、クレジットカードの発行ができると安易に考えてしまうのだろう。 しかし、アリバイ会社を利用してクレジットカードを発行するのは難しいことを肝に銘じなければならない。

アリバイ会社とは

アリバイ会社というのは、その名の通り、利用者のアリバイを工作する会社だ。実際には企業として事業を行っているわけではなく、あくまでもペーパーカンパニーとして実体がない会社だ。

例えば、社員証を作ったり、源泉徴収票を発行するほか、かかってきた電話を転送することもある。あたかも会社が実在するかのように装って利用者の片棒を担ぐ会社なのだ。

そんなアリバイ会社は、在籍確認の電話にも対応している。まるで本人がその会社に勤めているかのように電話受付をするのだ。しかし、クレジットカード会社はアリバイ会社であることも見抜いてしまうため利用しても無駄だろう。

アリバイ会社の利用はハイリスク

クレジットカード会社は、アリバイ会社の電話番号も把握しているそのため、アリバイ会社を使って在籍確認をしようと目論んでも、簡単にバレてしまうだろう。

もしも、クレジットカード会社が持っていない電話番号のアリバイ会社があったとしても、対応で判別ができてしまう。

例えば、クレジットカード会社が申込者本人の名前で在籍確認の電話をかけても、「只今外出しています」や「席を外しています」というような対応となるが、今度は架空の氏名で電話をかけたとしても同じように「只今外出しています」や「席を外しています」という対応となる。

本来であれば架空の指名で電話を掛けると「弊社にはおりません」と答えるはずだが、アリバイ会社はワンパターンな対応しかできないのだ。

万が一アリバイ会社を使って騙せたとしても、場合によっては詐欺罪となる可能性がある。詐欺罪となってしまうと懲役の実刑となる可能性もあるため、アリバイ会社を使うことは大きなリスクなのだ。

虚偽申告のリスク

では、クレジットカードの申し込みで虚偽申告を行った場合は、どのようなリスクは考えられるのだろうか?

さまざまなリスクが考えられる中で、特に大きなものとして、ここでは「審査落ちの可能性が上がる」「審査に時間がかかる」「クレヒスにキズが付く」の3つを解説する。

審査落ちの可能性が上がる

虚偽申告をするということは、審査落ちのリスクを高めていると考えなければならない。クレジットカードの審査において、虚偽申告の内容がほぼバレてしまうということを考えると、ただ悪戯に審査落ちリスクを引き上げているだけだと考えることができる。

つまり、虚偽報告をするということは、クレジットカードの審査を通過しようとしながら、その確率を下げているという矛盾した行為なのだ。

審査に時間がかかる

クレジットカードの中には、数週間でカードが届くものもあるが、早ければ数日で発行されるものもある。

また、最短即日発行のクレジットカードも存在するため、急いでいる人にとってとてもありがたい対応だ。

しかし、クレジットカードで虚偽報告をしてしまうと、確認作業などで審査に余分な時間がかかってしまうため、せっかくのスピード発行も色褪せてしまう。

余分に時間がかかった上で審査落ちとなってしまうと、目も当てられないため、どの項目にも嘘の情報を入れてはならない。

クレヒスにキズが付く

クレヒスに傷がついてしまうと、他のクレジットカード会社への申込にも影響してしまうため、より大きなリスクとなるだろう。

他のクレジットカードも作れなくなってしまうと、虚偽報告をしたカード会社の審査に落ちた方がマシだったということにもなりかねない。

特に軽い気持ちで虚偽報告をしたがために、クレジットカードが持てなくなったとなると、背負う影響の方が大きくなってしまうためやはり割に合わないだろう。

審査属性に自信のない場合は、自分に合ったカードを選ぶ!

このような事態を避けるためにも、審査の柔軟性で定評のあるアコムACマスターカードに申し込みをして、虚偽や偽りのない状態でクレジットカードを持つことが理想的だと言えるだろう。

アコムでは一般的に「継続的に安定した収入・・」という点で不安を抱えている、学生、主婦、自営業、フリーターなどの層でも審査に通ったという事例も多く、即日審査・即日発行という点が便利ということでも、多忙な毎日を過ごしているサラリーマンやOLの利用者も増えているようだ。

ダメ元で複数社に申込みをして審査に落ち続けた場合は、「多重申し込み(申込ブラック)」ということで個人信用情報機関に不利になる記載が登録されてしまい、この状態になると約半年間は新規の申込みをしてもクレジットカード審査に通らなくなるのである。

急な入用の際に使えるクレジットカードを確実に持つためにも、いい加減な気持ちで虚偽の記載をするのではなく、自分のありのままの事実を自己申告という形で記入するのが大事なことだと言えるだろう。

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