勤務年数 - クレジットカード審査基準ガイド

２、勤務年数

クレジットカードの審査において勤務年数はどのように影響してくるのか。もちろん、勤務年数は長いほど信用度は高くなるが、最低ラインとしてはどのくらいの勤務年数が必要なのか。ここではクレジットカードと勤務年数について解説する。

最低ラインとして必要な勤務年数は？

ほとんどのクレジットカード会社では、最低ラインとして勤務年数１年以上という規定を設けている。そのため、勤務年数が１年未満の人はそれだけで狭き門となる。
ただし、学生時代からのクレジットカード利用者は社会人になってもそのままエスカレート方式で継続して使えるケースが多く「新社会人」を対象にしたクレジットカードであれば勤務年数が１年未満でも入会できるように審査基準を下げている。

ちなみに、毎年春になるとこういった「新社会人」向けのクレジットカードが各社からラインナップされるので該当する人はチェックしてみるのもよいだろう。

どうやって裏付け確認をとっているの？

勤務年数はクレジットカード会社にとって裏付けの取りづらい属性のため、申し込み書に記入された本人申告を採用するケースが多い。しかし、前の勤務先でクレジットカードを作ったりショッピングクレジットを利用していた場合にはその記録（勤務先・利用日）が個人信用情報に残されているので、転職して１年未満なのに１年以上の勤務年数を書く等つじつまの合わない申告すると、クレジットカード会社は個人信用情報の照会情報を採用し、１年未満として処理する。

審査が通る人・通らない人でも触れたが、いい加減な情報を申告すると「３Ｃ」のCharacter（性格）が疑われ、審査が通らなくなる可能性もある。

銀行系のクレジットカード会社や、ステータスの高いクレジットカードの場合は勤務先への在籍確認連絡の際に、人事部や総務部の社員に申込み者本人の勤務年数を確認するケースもある。

評点に関しては１つの会社に長く勤め続けている人を信用度が高いと判断する傾向があるので、ヘッドハンティングなどで数年おきに大手企業を渡り歩いてる人は年収が高くて優秀な人材でも、不利になってしまう場合があるのだ。