居住形態 - クレジットカード審査基準ガイド

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【居住形態】-審査方法と審査基準

クレジットカードの審査において居住形態、つまり持ち家か借家か？マンションか公営住宅か？といったことがどのように影響してくるのでしょう？　ここではクレジットカードと居住形態について解説いたします。

公営住宅は家賃が安いから有利？

「居住形態」とは住まいの権利関係の種類を示すもので、ひとことで言うと持ち家なのか借家なのか？ということです。一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになります。

↑高	持家　（自己名義）
	持家　（家族名義）
	官舎
	社宅
	寮
	賃貸　（マンション・アパート）
	公営住宅
	下宿

クレジットカード会社では、「同じところに長く住んでいる人」　を高く評価する傾向があるのですが、居住形態を更に重要視します。

これはクレジットカード会社が過去30年～40年の営業活動を通じて蓄積してきた膨大な統計から「連絡不能になる確率」　つまり夜逃げをする確立と居住形態の密接な関係性を導き出し、これを重要な審査基準として考えているからです。

夜逃げをする人とは

不動産（自分の家）を所有している人がある日突然、自分の家を放って夜逃げする確立は統計上低く、これによって持家の人の評点は高くなっているのです。

決して「不動産（自分の家）を持っているから経済的に余裕のある家計」などという判断をしているわけではありません。ですから持家の人の場合は居住年数が１年未満でもクレジットカードが発行される確立は高くなります。

官舎は公務員が住み、社宅や寮はある程度の規模の会社が福利厚生として用意しているケースが多いので安定した企業に勤め、且つ家賃負担が少ない分、可処分所得が多いと判断されるので比較的評点は高くなります。

賃貸に関しては家族構成との複合的な判断で評点されるケースが多いのですが、独身の一人暮らしで親と別居の場合は、評点が低くなる傾向があります。

公営住宅は統計上　「最も夜逃げが多い居住形態」であるという結果のもと、評点は最も低くなります。

どうやって裏付け確認をとっているの？

居住形態はクレジットカード会社にとっては裏付けの取りずらい属性のため、申し込み書に記入された本人申告を採用するケースが多いのです。

但し、居住年数の裏付け確認の際に使用する日本全国すべての地域の居住者名を納めたゼンリンの住宅地図である程度のことが判明します。例えば公営住宅や官舎などの公共性の高い住宅は　「公営住宅」「官舎」などと記載されています。

また、１件１件の建物に居住者名が記載されてますから、申込み者の氏名と一致していなければ持家（自己名義）では無いと判断することができます。このようなケースでは自動的に居住形態が賃貸扱いとなり、評点が下がるケースが多いようです。

（詳しくは

【図解】審査3種の神器を参照してください）

そして夜逃げをする確立は家族構成も関係性が強いのです。

⇒

家族構成