居住形態 - クレジットカード審査基準ガイド

７、居住形態

クレジットカードの審査において居住形態、つまり持ち家か借家か、マンションか公営住宅か、といったことがどのように影響してくるのか。ここではクレジットカードと居住形態について解説する。

公営住宅は家賃が安いから有利？

「居住形態」とは住まいの権利関係の種類を示し、持ち家か借家かということ。一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになる。

↑ 高　　　　低 ↓
	持ち家（自己名義）
	持ち家（家族名義）
	官舎
	社宅
	寮
	賃貸（アパート・マンション）
	公営住宅
	下宿

クレジットカード会社では、「同じところに長く住んでいる人」を高く評価する傾向があるが、居住形態を更に重要視する。
これはクレジットカード会社が過去30年～40年の営業活動を通じて蓄積してきた膨大な統計から「連絡不能になる確率」つまり夜逃げをする確立と居住形態の密接な関係性を導き出し、これを重要な審査基準として考えているからだ。

夜逃げをする人とは

不動産（自分の家）を所有している人がある日突然自分の家を放って夜逃げする確立は統計上低いため、持ち家の人の評点は高くなっている。
決して「不動産（自分の家）を持っているから経済的に余裕のある家計」などという判断をしているわけではないため、持ち家の人の場合は居住年数が１年未満でもクレジットカードが発行される確立は高くなる。

官舎は公務員が住み、社宅や寮はある程度の規模の会社が福利厚生として用意しているケースが多いので安定した企業に勤め、且つ家賃負担が少ない分、可処分所得が多いと判断されるので比較的評点は高くなる。

賃貸に関しては家族構成との複合的な判断で評点されるケースが多いのだが、独身の一人暮らしで親と別居の場合は、評点が低くなる傾向がある。

公営住宅は統計上「最も夜逃げが多い居住形態」であるという結果のもと、評点は最も低くなる。