まずは、電子ﾏﾈｰ業界の現状を見て頂きたいと思います。

上のﾃﾞｰﾀは、現在発行されている電子ﾏﾈｰの中でも、特に有名なもの、利用者の多いものの発行枚数を並べたﾃﾞｰﾀです。

上から見て、EdyからICOCAまでがﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ型(前払い)、iDからSmartplusまでがﾎﾟｽﾄﾍﾟｲ型(後払い)の電子ﾏﾈｰです。

実は、これらの電子ﾏﾈｰのうち、WAON、QUICPay、Smartplusを除いた他の全て電子ﾏﾈｰは、金融をﾒｲﾝには扱っていない民間の企業が取り扱っています。

例えば、Suicaを発行しているJR東日本や、nanacoを発行するｾﾌﾞﾝ&ｱｲ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなどです。

つまり、これまで電子ﾏﾈｰは商品券や図書券に近い存在でした。 しかし、この気軽さから利用者にどんどん広まり、電子ﾏﾈｰ業界の売上は増加の一途を辿りました。

そんな中、ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利の廃止で、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ事業で収益が減少してきたｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会社各社は、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞと電子ﾏﾈｰの親和性を感じ、どんどん電子ﾏﾈｰ業界に参入していきました。

特に、一番電子ﾏﾈｰ業界に参入するﾒﾘｯﾄは、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞとの違いでも述べたように、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの顧客者層では取り込めない、少額決済(日常の買い物など、あまり高価でない商品の決済)の顧客層ﾃﾞｰﾀが手に入るということです。

■ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界の参入例

ｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟでは、ﾒｲﾝの小売業の特性と、自社発行しているｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを活かして、WAONを作りました。

さらに、JCBではQUICPay、三菱UFJﾆｺｽ株式会社では、Smartplusを発行しています。

特に、QUICPay、Smartplusはﾎﾟｽﾄﾍﾟｲ型で、ﾁｬｰｼﾞする必要がない代わりに、親ｶｰﾄﾞとしてｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを利用するので、とてもｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞとの相性が良く、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞのﾎﾟｲﾝﾄも貯まる利点があるので、電子ﾏﾈｰの発行数を伸ばしています。

■ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界参入の問題点

しかし、問題点もあり、各社とも少額決済の顧客者ﾃﾞｰﾀを必要とするため、各社それぞれの規格で電子ﾏﾈｰを発行していたので、未だに相互利用できなかったり、地域や場所で利用が限定されているので、ｶｰﾄﾞの枚数がどんどん増えてしまうことがあります。

現在、この問題について、各社間での協議、また、おｻｲﾌｹｰﾀｲの登場で、電子ﾏﾈｰのより便利な環境を整えています。

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞVS電子ﾏﾈｰ

ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界に大きな影響を与えた電子ﾏﾈｰを、ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞｺﾝｼｪﾙｼﾞｭがご紹介、さらに、電子ﾏﾈｰ付きｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞもご紹介します。
電子ﾏﾈｰの基礎ｶﾞｲﾄﾞ
┣電子ﾏﾈｰとは何？
┣電子ﾏﾈｰの種類
┣電子ﾏﾈｰの普及
┣ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞとの違い
┗ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業界の参入

電子ﾏﾈｰ活用ｶﾞｲﾄﾞ
┣電子ﾏﾈｰの紹介
┣おｻｲﾌｹｰﾀｲ
┗電子ﾏﾈｰ付きｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ紹介

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