雇用形態 - クレジットカード審査基準ガイド

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【雇用形態】-審査方法と審査基準

クレジットカードの審査において雇用形態、つまり正社員かアルバイトかということがど
のように影響してくるのでしょう？ここではクレジットカードと雇用形態について解説いたします。

雇用形態とは？

「雇用形態」とは、企業と社員が結ぶ雇用契約の種類のことで、要するに正社員として働いてるのかバイトとして働いてるのか、自分がオーナーとして会社を動かしてるのか？　という分類を指します。

評点の高い順に並べると以下のようになりますが、この属性は勤務先の規模と複合的に判断されます。

例えば、雇用形態が【社長・オーナー】だとしても小さな規模の会社を経営しているのと、上場企業の社長とでは大きな差がありますよね？
また、小さな規模の会社の社長と上場企業の幹部社員とでは相対的には後者の方が評点が高くなる傾向があります。

これは、収入が安定してるかどうかという視点で考えられているためです。

↑高	社長・オーナー
	会社役員
	会社員
	派遣社員
	アルバイト/パートタイマー
	職人

かつては正社員が主な雇用形態でしたが、終身雇用という社会システムが見直されはじめたことや、人件費の変動費化を目指す企業が増えたことによって、パートや派遣社員などの雇用形態が激増しています。よって、以前はアルバイトやパートではクレジットカードを発行しなかった会社でも柔軟に対応するようになってきました。

どうやって裏付け確認をとっているの？

雇用形態はクレジットカード会社にとっては裏付けの取りずらい属性のため、申し込み書に記入された本人申告を採用するケースが多いのです。

実際にはフリーターなのに正社員と申告して申込みをしてくるケースなどはかなり多いようです。しかしながら自分のステージに合わないレベルのクレジットカードを手に入れ、分不相応な借金を繰り返す人はいずれ支払い不能に陥って自己破産となる確率が非常に高いのです。
そうやって大切なものを失う人を私は数え切れないほど見てきました。

銀行系のクレジットカード会社や、ステータスの高いクレジットカードの場合は勤務先への在籍確認連絡の際に、人事部や総務部の社員に申込み者本人の雇用形態を確認するケースもあります。

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