3、勤務先の規模・職業
クレジットカードの審査において勤務先の規模や職業はどのように影響してくるだろう。ここではクレジットカードと勤務先の規模・職業について解説しよう。
職業の種類
クレジットカード会社によって職業の分類方法は違うが、一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下のようになる。
| ↑ 高 低 ↓ |
|---|
| 医師・弁護士(独占事業のある仕事) |
| 公務員 |
| 会社員 |
| 自営業者 |
| 自由業(芸術家・音楽家etc) |
| 派遣社員 |
| アルバイト・パートタイマー |
| 専業主婦 |
| 学生 |
自由業の中には作家・音楽家・芸術家・芸能人などが入るので、著名な方であればこの枠を越えて評点はかなり高くなる。クレジットカード会社によっては「芸能人年鑑」などで評点付けを行うところもある。
専業主婦と学生に関しては収入が無いため審査対象は配偶者や親権者になり、この場合は連帯保証又は同意が必要となることもある。
勤務先の規模
会社四季報に掲載されている会社、つまり上場企業に勤務している人は評点が高くなる。
一般的な分類で評点の高い順に上から並べると以下の通り。
| ↑ 高 低 ↓ |
|---|
| 上場企業・外資系大手企業 |
| 非上場企業(資本金5億以上) |
| 非上場企業(資本金1億以上) |
| 非上場企業(その他) |
| 非法人(SOHOなど) |
非上場の企業でもサントリーなどの優良企業や、IBM・インテルなどの外資系大手企業はきちんと配慮されており、上場企業と同じ扱いとなる。
資本金1億円以上の非上場企業であれば、会社規模の裏付け確認として帝国データバンクなどの民間信用調査機関からその企業データ(会社概要や業績)を取り寄せ、資本金をベースに従業員数・創業年数などによって企業のランク分けを行い、評点をする。
しかし、日本の就労人口の80%は中小企業。ゴールドカードを除く一般的なクレジットカードの審査においては一部上場企業の社員と非上場企業の社員でそれほど大きな評点差はない。
企業データが調達できない会社はどうやって裏付け確認をとっているの?
資本金の少ない(1億円以下)非上場企業の場合は、企業データを調達できないケースが多いが、その場合は会社の電話番号がNTTの電話帳や104番号案内に掲載されてるか否か、ゼンリンの住宅地図に会社名が掲載されているか否かによって、その実在性が確認される。
よって、そのあたりがきちんとしていない会社では評点はかなり下がる。逆にこれで確認が出来る会社に勤めていれば評点は低くとも勤務先が原因で審査が通らないということはまずないだろう。
非法人に勤めている人(知人の手伝いなど)も上記同様に調査を行うが、非法人は会社としての体をなしていないケースがほとんどで、実在性を確認しにくいので評点はかなり下がる。
この他、時代によって景気の良い業種・悪い業種なども変わるため、そのような変動的要素も若干だが評点に影響する。
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