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CRIS
不正なクレジットカード利用を早期に自動的に検知するシステムで､カード取引の不正利用パターンを逐次蓄積しながら、それらをモデル化することによって、類似のオーソリゼーション･データを受信した場合にしかるべき警告(アラーム)を発することによって不正利用の被害が拡大することを未然に防止するのである｡
実際に適用されている技術は、不正のパターンをニューロ･エンジン(知識情報処理技術の一種)でスコア化して点数を出すという方式が主流であり、代表的なシステムとしてFalcon(ファルコン｡旧HNC社、Fairlssac社が買収)やPrism(プリズム)などがある。
CRS
コンピュータによる予約･発券システムのことである｡
航空会社が営業用に構築したコンピュータシステムで、単に航空機の座席予約だけでなく、ホテルやレンタカーなど旅行に関わる様々な予約をオンライン処理できる機能を備えているのである｡
CI
企業イメージ統合戦略である。
会社のシンボルマークやロゴマークの変更、キャッチフレーズの制定、社名の変更などが具体的な手段であり、従業員の意識・行動変革が重要な要素となるのである。
そのため、CI活動を進めるには、まずDIが必要とされ、DIとリンクした形で、PIやＩＩ、さらにVI、MI、BIなどの用語も使われているのである。
CRS
クレジットカードで決済した商品･サービスにカード会員が満足できない場合に､カード会社にクレーム処理をすることによって､商品･サービスの販売店(加盟店)に利用代金を支払わないようにすることができ、最終的にはカード利用明細に｢払戻し金額｣として表示されるのである。
これを｢チャージパック」と呼んでいるが、クレジットカード･データ処理会社(プロセッサー会社)にとっては、カード会員から出きれるこうしたクレーム（不服､苦情)処理は事務処理コスト面から非常に大きな課題になっているのである。
カード会員から申請されるこのような払戻し請求の件数を減らすために提供されている、クレーム内容の正当性等を自動的にチェックするサービスがCRSである。
CI
景気判断に使われる経済企画庁作成のDIは、景気の拡張、後退の判断はできるが、そのスピードや強さは測れないのである。
そこで、各指標の変化の程度をも加えて合成したものがコンポジット・インデックス（CI）である。
アメリカではCIが景気先行指数などに用いられているのである。
CRC
現在､一般的に利用されている磁気ストライプ付きのクレジットカードは偽造きれやすいために､わが国でもICチップを搭載したクレジットカードの発行が始まっているが、偽造カードによる不正使用はカード会社にとって大きな問題となっているのである｡
不正使用を業態全体で防止するために組織された委員会がCRC(クレジットカード偽造防止委員会)で､ Visa USA社やMaster Card International社をはじめとする世界の主要なクレジットカードが活動を支援しているのである｡
（株）シー・アイ・シー
略称；CI C。旧社名は信用情報センター、1984（昭和59）年9月に日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）、全国信販協会（略称；信販協）、日本信用情報センター（メーカー割賦系の個人信用情報機関）の3者が、共同出資（払込資本金2億4，000万円）で設立した個人信用情報機関である。
1985年4月1日から営業開始、日本クレジット産業協会（既設）と日本信用情報センター（同）および信販協（設立計画）の3個人信用情報機関を、「信用情報センター」として統合・一本化して新たに発足したものである。
1991（平成3）年に正式社名を㈱シー・アイ・シー（CIC）に変更したのである。
CRB
カード無効通知書｡ ｢CRBサービス｣は､ VISAカード発行者が､アクワイアラー(加盟店契約会社)に対し無効カード番号を通知するサービスである｡
また､ ｢CRB地域｣は、ビザ･インターナショナルが決めるカード無効通知地域である｡
この地域においては、特定のCRBリストが一定期間有効になる。
C＆Dカード
クレジットカードとデビットカードの両機能を兼ね備えたカードである。
日本では地銀バンクカード（BC）がその例である。
CMA
米国の証券会社メルリリンチが開発した、MMFに融資・決済機能などを付けた証券総合口座である。
CEPS
1999年3月に実用化された、オープンでデファクト・スタンダード、しかもグローバルな利用を念頭に置いた「電子財布」システムに関する標準仕様書の名称。スマートカード（ICカード）用のEMV仕様書との互換性を前提に、相互運用可能なカードアプリケーション、カードと端末装置とのインターフェースなどを概説するとともに、システムセキュリティ、認証方式およびマイグレーション）などについても記述しているのである。
現在では30ヵ国以上にわたって、全世界における90％以上の「電子財布」プロジェクトによってCEPS標準の適用や採用が決まっているのである。
CMDセンター（加盟店総合情報交換制度）
クレジット会社が相互に加盟店情報を交換し、加盟店の不正販売行為による消費者被害の早期発見・未然防止と、不正販売行為発生後の被害拡大防止を図るための制度をいうのである。
1992（平成4）年から、通商産業省（現経済産業省）の指導を得て、(社)日本クレジット産業協会が主導する形で創設されたのである。
この制度を推進するために、東京・福岡・札幌にCMDセンター（クレジット・マネジメント・データセンター）を設置し、各クレジット会社による加盟店の審査や管理の制度向上に努めているのである。
簡単にいえば、カード会員に関する個人信用情報機関に相当する加盟店の信用情報管理制度であるのである。
会員数は140社、データは15万件を蓄積している（2001年3月末現在）。
会員が入手できる情報としては、①加盟店属性情報、②強制解約の有無、③調査登録事由、④販売トラブルの内容、⑤消費者クレーム状況、⑥悪質商法等がある。
CS
顧客満足のこと。顧客の業界あるいは企業に対する満足度を調査数値化し、客観的に評価、分析するもので、それによってサービスの質の向上を目指す手法。
従来は売上げや収益によってCSを間接的に測っていたが、CSを経営全体の目標として置き、直接的に測定していこうという考え方が、今日のCSである。
CLA
日本消費者金融協議会、東京都金融業組合に所属する無担保・無保証の消費者金融業者によって、1967（昭和42）年5月に設立された団体。
地元業者による情報交換の場にもなっている。
CCCS
消費者クレジットカウンセリングサービスである。
全米に約1，300ヵ所のオフィスがあり、各地のCCCSは全米消費者信用基金（NFCC）に加盟し、原則としてクレジット会社の寄付によって運営されており、最初の相談に関しては費用は徴収しないのである。
ただし、債務管理計画書（DMP）を作成するにあたっては、若干の手数料を徴収しているのである。
主な事業は、カウンセリングと教育活動に分けられ、相談者のために毎月の返済を減額することを債権者が受け入れるよう、個別に債権者と交渉するのである。
債権者への支払いはCCCSのオフィスを通じて行なうようになり、相談者は毎月（CCCSの指示する）特定額を支払い、CCCSはその額を信託勘定として預かり、その中から個々の債権者に、債務の返済が終了するまでの間、毎月公平に分配していくのである。
教育活動に関しては、地域や職場、学校などの設備を利用してクレジット教育の講義を開催しており、家計管理やクレジット利用に関するワークシートなどを活用しているのである。
G－CAT
CATの一種。1993（平成5）年に日本市場に投入された新規端末機のことで、「ギャザリング機能付きCAT」の意味である。
クレジットカードの与信照会（オーソリゼーション）と売上処理を同時に行なうタイプの端末である。
なお、CATにはこの他、オーソIjゼーション専用のS-CAT（簡易CAT）もある。
CCT
クレジットカード信用照会端末の一種である。
CAFIS以外のカード情報処理センターが認定した端末のこと、「情報処理センター指定端末」といい、加盟店とカード会社センターとの間にあって、オーソリゼーションや売上処理業務をする端末機であり、代表的なものとして、SGターミナル（SG－T）やMaster－T、JET－S（ジェッツ）がある。
加盟店での操作方法や機能はG-CAT（ギャザリング機能付きCAT）とほぼ同じものである。
CCN
イギリスのマンチェスターに本社を置くグレート・ユニバーサル・ストアズの子会社である。
傘下に有名ブランドのバーバリーやスコッチハウスを有しているのである。
同時に、英国最大の信用情報機関でもあり、消費者信用報告書（ConsumerCreditReport）のほか、企業信用情報、不動産情報も提供している。1996年、米国の信用情報機関であるTRW情報システム＆サービスと合併し、エクスペリアンに社名変更したのである。
（株）シーシービー
略称CCBで旧社名は㈱セントラル・コミュニケーション・ビューローである。
1979（昭和54）年設立、1980年稼動開始、日本では唯一の全業態型個人信用情報機関である。
1970年代の消費者金融市場参入が活発化した外資系（主に米国）消費者金融会社が、消費者金融業界の個人信用情報機関加盟を認められなかったことをきっかけとして、外資系消費者金融会社、流通系クレジット会社などが中心となって設立した。
米国では全業態型が普通であり、米国の個人信用情報機関TRWをモデルとして設立され、2000（平成12）年1月から現社名に変更された。
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