実体があるかないかということをどのように裏付けを取っているのか？：消費者金融審査基準ｶﾞｲﾄﾞ

[ 7-2] 実体があるかないかということをどのように裏付けを取っているのか？

消費者金融ではすべての申込み者の勤務先に対して実体があるかないかを調査します。つまり「会社が実在するかどうか」を調べるのです。

具体的には会社の電話番号がＮＴＴの電話帳や104番号案内に会社名で電話番号が掲載されてるか否か、
ｾﾞﾝﾘﾝの住宅地図に会社名が掲載されているか否かを調査するのです。

こういったことがきちんとしていない会社では評点はかなり下がり、場合によっては融資不可となるｹｰｽもあります。
逆にこれで確認が出来るような会社に勤めていれば評価は低くとも勤務先が原因で審査が通らないということはまずないでしょう。

ちなみにﾍﾟｰﾊﾟｰｶﾝﾊﾟﾆｰやｱﾘﾊﾞｲ会社・在籍会社の場合はこの調査によって大概は判明し、融資不可となるｹｰｽが多いようです。

また、非法人に勤めている人（知人の手伝いなど）や自営業者の場合も上記同様に調査を行うのですが、なんせ自宅兼というｹｰｽがほとんどで会社としての体をなしておらず実在性を確認しにくいのです。

この場合、消費者金融では宅急便を装って近隣の民家に電話をして実際に商売をしてるかどうかを確認するｹｰｽがあります。
詳しくは自営業者の在籍確認って？を参照してください。

この他に時代によって景気の良い業種・悪い業種などが変わりますので、そのような変動的要素も若干ですが評点に影響します。

では職業や雇用形態、営業・事務・技術・販売などの職種は審査にどのよう影響してくるのでしょうか？

実体のある会社であれば貸してくれる

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