消費者金融の審査基準

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消費者金融の審査基準

消費者金融はどのような審査基準のもとに融資可否や融資額を決定しているのでしょうか？　どんな人なら借りることができて、どんな人が借りれないのでしょうか？　ここでは消費者金融の審査基準について解説します。

銀行やクレジットカードとは違う

銀行は不動産担保や保証人が無い人にはお金を貸しません。審査においては住民票や納税証明書、収入証明など多くの証明書類の提出を求められます。

クレジットカードを扱う信販会社においては担保が不要な分、申込み者の資力・性格・資産の３つの軸から総合的に信用度を判断する「３Ｃ」という思想の元に審査基準を定め、慎重に審査をしています。

消費者金融は担保も保証人も不要な上に、会ったことのない見ず知らずの人に、わずか３０分程度の審査で１０万円～５０万円という現金を貸すわけです。
しかも銀行口座に振り込んでくれるわけです。

ではこのように一見、無謀なことをしている消費者金融が著しく成長をとげ、大手銀行が業務提携したがり、今やクレジットカード会社よりも高い収益をあげられるのはナゼなのでしょうか？

それは銀行やクレジットカードよりも手軽さ・気軽さをウリにして簡単にお金を貸す分、高い金利に設定してキッチリ回収してきたからです。

”回収できるかどうか”　がすべての根底にある

消費者金融の審査においては回収できるかどうか、つまり貸したお金をキッチリ取り立てれるかどうか　という判断基準ををもって行われているのです。

具体的には以下に当てはまる人は回収できない可能性があるために融資を断る（審査が通らない）ケースが多いのですが、見方を変えると以下に当てはまらない人はほぼ融資を受けることができるという柔軟性が消費者金融にはあるのです。

【職業的には】

無職	収入が無ければ返済できない
暴力団・政治結社・右翼団体	回収時の身の危険や服役による長期未回収リスク
同業者と弁護士	業界事情と法律に精通してると不都合

【審査中に発覚する要因】

自宅の電話が料金未納で不通	連絡が取れなければ督促できない
住所不定	追跡が不能
家出中	身内に肩代わりしてもらえない
勤務先で欠勤が続いてる	仕事を辞めるリスクがある
ブラックリスト	支払わなくなる可能性が極めて高い

※　ちなみに消費者金融は未成年にはお金を貸しません

他社の借り入れ状況で現在のリスク度を判断する

消費者金融では回収できないリスク、つまり「貸倒れのリスク」を最小限に抑えるために申込み者の現在の支払能力と借り入れ状況のバランスを重要視し、まだ支払い余力があるのか？という視点で判断しています。

そしてこの貸倒れのリスク度を把握するために「他社借り入れ件数」を重要な判断基準として使うわけです。この「他社借り入れ件数」が各消費者金融業者の許容件数内であれば属性レベルがかなり低くても、金額は低いながらも貸してくれるケースが多いのです。

⇒ 他社借り入れ件数